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当社元従業員による当社に対する地位確認等を求める訴訟について

2021.11.22 プレス

一部報道機関において、当社の元法務担当部長であった原告から提起された普通解雇に関する地位確認等訴訟について、一部事実とは異なる報道がされました。

 

原告により被害者だとされている当社女性従業員の雇用形態の変更は、以前から、同人の能力、業務態度、努力、当社の人員体制等に基づいて検討されていたもので、同人の雇用形態の変更と本件訴訟とを関連付けるような報道は、同人の名誉を棄損する行為であり、お控えください。

 

なお、2021年11月4日、東京地方裁判所において、当該女性従業員が、宣誓をした上、証人として証言いたしました。同人は、社長によるセクハラはなかったと明確に述べておりました。また、社内ヒアリングの前に原告から複数回の接触を受けセクハラだと言うよう求められたこと等を証言していました。

 

当社としては、引き続きコンプライアンス徹底に努めていく所存です。

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