当社元従業員による当社に対する地位確認等を求める訴訟について
2021年12月14日（火）追記
一部に被告が「自供」したかのような表現がありますが証言内容とは異なります。
あたかもセクハラがあったかのような報道もありますが、原告がセクハラ被害者とする本人が、セクハラとは思っていないと明確に証言しており、忘年会に同席していた原告の姉までがセクハラとは言っていないと証言しています。被害者が存在しないセクハラ報道は異例です。
外部の弁護士事務所による、セクハラとは認められなかったとの調査結果もあり、裁判所に提出されています。
そもそも本件は、原告が調査をしたら解雇されたとの申し立てですが、当事者のヒアリングより前に、予め姉のメールをもとに発言録を作成し、事前に被害者とみなす本人に接触しセクハラと陳述するよう求めるなど不適切な調査であったことが主な論点でありセクハラの有無ではありません。
原告の弁護士が解決金は定年までの年収だと主張していますが、実際は原告の要求から3分の1程度に減額させています。
本件訴訟の主な争点は、原告によるセクハラ調査の不公正性でございました。すなわち、訴訟において、原告により被害者だとされている女性従業員が、社長によるセクハラはなかったと明確に述べているにもかかわらず、社内ヒアリングの前に原告から複数回の接触を受けセクハラだと言うよう求められたこと等を法廷で証言しております（なお、同人は法廷にてそのようなセクハラはなかったと明確に証言しております）。また、2018年12月には当社と利害関係を有しない大手法律事務所に依頼して調査を行い、その後セクハラの事実は認められなかったとの報告を受けていることもあります。当社の主張は従前より一貫して変わっておりませんが、諸般を考慮し今般の和解に応じました。また、和解金額についても、詳細は差し控えさせていただきますが、定年まで原告に対して支払う給与をベースに金額を合意したとは理解しておりません。
なお、当社の主張については、下記のとおり、2019年6月6日付プレスリリース及び2021年11月22日付プレスリリースもご確認ください。
■2019年6月6日付プレスリリース（当社に対する訴訟提起に関する一部報道につきまして
＜https://www.ryukakusan.co.jp/news/detail/217/＞)
本日、一部報道機関において、当社元従業員が、当社による解雇の無効等を理由として、当社に対する地位確認等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したとの報道がなされました。
なお、当社といたしましては、当社と利害関係を有しない法律事務所に依頼して調査を行いましたが、セクハラの事実は認められなかったとの報告を受けております。
現時点では、当社に訴状が届いておりませんので、訴状を受領次第、内容を検討し、適切に対応してまいります。
■2021年11月22日付プレスリリース（当社元従業員による当社に対する地位確認等を求める訴訟について ＜https://www.ryukakusan.co.jp/news/detail/258/＞)
一部報道機関において、当社の元法務担当部長であった原告から提起された普通解雇に関する地位確認等訴訟について、一部事実とは異なる報道がされました。
原告により被害者だとされている当社女性従業員の雇用形態の変更は、以前から、同人の能力、業務態度、努力、当社の人員体制等に基づいて検討されていたもので、同人の雇用形態の変更と本件訴訟とを関連付けるような報道は、同人の名誉を棄損する行為であり、お控えください。
なお、2021年11月4日、東京地方裁判所において、当該女性従業員が、宣誓をした上、証人として証言いたしました。同人は、社長によるセクハラはなかったと明確に述べておりました。また、社内ヒアリングの前に原告から複数回の接触を受けセクハラだと言うよう求められたこと等を証言していました。
当社としては、引き続きコンプライアンス徹底に努めていく所存です。
以上
